従来のインフラ構築の見直しを
ご存知のとおり、先日の台風15号の影響で千葉県の殆どの地域が停電し、復旧に予想以上の時間が掛かっています。
今回の停電を自分なりに解釈すると「発電所から送られてきた電力を各地域に送電する送電網は大災害が起こっても可能な限り短時間で復旧出来るようなシステムが構築されているけれど、家庭や工場などに送電するための末端設備には送電網ほどのリスク管理がなされていなかったから停電が収束しない状況に陥っている」と感じています。
ざっくりとまとめれば、地球温暖化による自然災害の強大化に対応したインフラ整備まで手が回っていなかったということになるのかもしれません。
特に、電力という基幹中の基幹が機能不全に陥るのは当然です。今回の災害を機に企業の姿勢だけでなく政策そのものまで見直してもらう必要があるのではないでしょうか。
巨大地震、巨大津波、巨大台風……、自然災害が社会に与えるダメージレベルが高くなっているにも関わらず、インフラに課された安全基準は旧来のままでは、危急の際に対応できなくなっているのではないでしょうか。
阪神淡路大震災以来20数年。危機管理のレギュレーションが大きく見直されたのは、高速道路や橋梁と、上下水道、ガス、そして原子力発電に関してだけではないかと想像しています。しかし、電力に関しては改修しているのかどうか。これで“鉄壁な状態で日本を守る”ことが出来るのでしょうか。
より強靭なインフラを構築して災害に強い国を作るためにも重い腰を上げてすべての基準を見直す時が来ているのではないでしょうか。
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