残るは首都圏のみ。だが……
2月28日をもって2府4県で緊急事態宣言が解除されることになった。残るは首都圏の1都4県だけになる。
解除されるとはいっても営業時間が1時間増えたり、イベントの条件が少しだけ緩和されたりする条件付きである。
これでいいのだろうか。勇み足にならないだろうか。
特措法の改正に伴って蔓延防止等重点措置も取れるようになり、解除後に何かあっても制限が掛けられるようになったのが解除の前倒しにつながったのではないだろうか。
今回の解除は、いわば病と経済の両天秤の決断ではないだろうか。コロナ以外の病気で例えれば、まだ本調子ではないけれど生活のことを考えて無理をしようという選択である。だが、このテの決断は大体失敗するものと決まっている。あとになって「あの時無理をしなければよかった」と悔やむことになるのが関の山である。今回の解除が取り返しのつかないことにつながらなければいいのだが。
一方で、いまだ七転八倒中の首都圏の解除は当初の予定通りになるのではと言われている。
つまり、先行解除されるエリアとは1週間の差が出てくるわけだが、このズレには大きな意味があるのではないだろうか。
穿った見方かもしれないが、首都圏の1都4県は「解除後の方策をまとめる際には先に解除されたエリアの動向が参考になる」と密かに思っているのではないだろうか。
言い方は悪いが“いい実験台が出来た”と内心ほくそ笑んでいるのではないかと思えて仕方ないのだ。
3月1日は中京・京阪神・福岡にとってはコロナ収束のスタート地点になるかどうかの分岐点になる重要な日だが、同時に首都圏が解除後の方向性を見定める時でもある。いずれにせよ、そこからが真に政治手腕が試される時と思って間違いはないだろう。
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