33都道府県に広がった宣言と措置だが
総裁選との関係で
9月12日に一旦すべて解除されるかも
8月27日から8道県に緊急事態宣言、4県にまん延防止措置が追加されることになった。これで33都道府県になんらかの制限が課されることになる。
前回、緊急事態宣言が追加されたり延長されたりしてから2週間と経っていないのに追加に追加を重ねた結果、70%の自治体に制限が課されるという異常事態になってしまったわけだ。
たしかに今の感染状況を考えると、やむを得ないのかもしれない。問題はその解除期限である。今のところ、すべての宣言や措置が9月12日に解除されることになっている。
解除の判断はその時の状況を判断してと説明されているが、私は今回に限っては必ずすべてが解除されるのではと勘ぐっている。
その理由はただひとつ。自民党の総裁選である。
現在、自民党は総裁選の告示を9月17日、投開票を29日に予定している。宣言や措置の解除予定日の5日後である。
今日、総理は二階幹事長に「粛々とやってください。衆議院選は後回しにします」と伝えたという。また、意欲を示している候補者も何人かいるという。しかも延長すれば、今以上に支持率が下がるのは確実である。ここは制限を一旦スッキリさせてしまったほうが二期目が確実になると読んだのではないだろうか。
しかも総理は「コロナ禍を収めることが私の仕事。選挙ではない」と言ってきた。つまり、コロナがある程度収まるまで解散はしないと明言してきたわけだ。
宣言や措置の拡大に伴う施策の拡充や、国民に広がりつつあるアナウンス効果で、9月初旬にはコロナの急拡大はある程度落ち着いてくるだろう。
いわば、公示日の17日からの2週間程度は“世論が落ち着いている”期間である。成果を出した直後の総裁選にかけたほうが有利に働くと総理が考えても不思議ではない。
と、こんな“読み”で9月12日にはすべての制限が解除されると予想している。一旦かどうかは未知数だが。
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『処暑』の候‥暑さの勢いが収まり秋の気配を感じ始める頃。
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