【選挙広報】
インターネットを使った選挙運動が解禁された今回の参議院選挙。その効果はともかくとして、各候補者、というか、選挙参謀はいかに情報伝達するかに苦心されたはずです。インターネットによる情報伝達としては今や古典的ともいえそうな広報用ホームページをはじめとして、候補者、あるいはその周辺の担当者が書き込んでいるＳＮＳまで、これまで想像出来なかったような選挙情報が発信されたことは確実です。
ところが、選挙そのものへの関心を高め、投票率を上げるための広報活動に関しては、いまだにアナログでローカル。頼りは報道機関と各候補者の発言、そして一部地域で実施されたポスター程度です。各地の青年商工会議所が旗振りをして少しずつ広がって来た「選挙割」も、選挙を商業的に利用しないという原則通りに選挙管理委員会は公けにはタッチしていないようです。当然、ツイッターなどの利用は？ あっても公式な「７月21日は参議院通常選挙投票日です……」程度。これでは認知度も関心度も高まるワケはありません。
公職選挙法をイラスト入りで判り易く説明したホームページがあってもいいじゃないですか。一般有権者が知っていそうで知らない選挙のレギュレーションってかなりあると思うのですが。
たとえば、投票後に貰える投票済票を持参すればそのお店のサービスが受けられる「選挙割」だって「選挙割情報」としてプラットフォームを作れば、それなりに関心度は高まるはずです。
ネット解禁というなら、候補者だけでなく事務方もそれなりの取り組みが必要なはずなのに。投票率向上を政治や政局、ましてや候補者に委ねる時代は終わりました。広報活動自体を見直す時が来たのではないでしょうか。投票率向上への道は総務省の意識改革から始めないといけないのではないでしょうか。
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