【医療保険】
アメリカのオバマ大統領が４年間の任期中で最大の成果と位置付けている『医療保険改革法』が26の州政府や企業団体から憲法違反であるとして訴えられていました。
そして昨日、アメリカの最高裁はこの法律の根幹部分にあたる「2014年までに保険加入を義務付け、加入しないと罰金を処す」という理念は合憲。ただし低所得者向け公的医療保険の対象者を大きく拡大することは憲法が定める権限を越えるものである、つまり行き過ぎなので違憲という判断を下しました。
つまりオバマ政権は「改革は合憲である」というプレゼントを貰ったわけです。行き過ぎの部分をどうするかを判断すればいいというところまできたわけです。
2010年にこの法律が可決され、同時に多くの州政府から違憲であると訴えられた時、アメリカって医療保険も民間の保険会社がカバーするんだ、さすが自由の国なんて気楽に捉えていたのですが……
裁判になったり、下院では反対されると予想されたりして「なんだか大変だなあ」と未だにお気楽な印象を持っていたのですが、何気なく日本を振り返ってみるとアレッと思うことが出てきました。。
日本は国民皆保険制だから、企業や産業団体、政府管掌いづれにしても誰もが何かの医療保険に入ることが常識になっています。しかも生活保護を受けた場合などは医療費の自己負担も無料になります。
しかし、これでいいのかな？ とふと思ったわけです。
アメリカの医療保険はすべて民間の保険会社のもの、ほとんどの国民がどこかの保険会社と契約されています。しかも低所得者層には州政府が管掌する保険を無料で利用することができます。
そう、ここなんです。『民間』というところです。
お国にお任せしていた年金は崩壊寸前。あまりにも非効率ということで民営化された郵便局が保有している預金や埋蔵預金は何とか国政に利用しようと政治家が画策。そのためには民営化を廃止して政府管掌部分を大幅に拡大させようとしています。
つまり「お任せ」してしまうと個人資産だったはずのものがいつの間にか無くなったり、流用されることになるわけです。
これが民間主導であれば、年金が少なくなることもなかったろうし、保険料も低く抑えられていたはずと確信しています。
かといって、いまさら民間への委譲は出来ないだろうし。
アメリカの問題とは大幅にかけ離れた問題ということも理解していますが、それでも「取られ過ぎているのでは」とか「市民目線より官僚の机上論優先」という官僚への不信感だけは無くなるはずです。
いずれにせよ、オバマ大統領、お疲れさまでした。ひとまず参考にさせてもらいます。
