オペレーションの話なので
政府で決めた
昨夜、総理が発表した「重症以外は自宅療養」策について、国会の閉会中審査をはじめとして各所で喧々諤々の議論が噴出しはじめている。
また、今日の閉会中審査の中で田村厚労大臣は「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」、「入院させるかどうかの判断は医師が行う」、「軽症用の抗体カクテルをすべての開業医に提供するのは難しい」と発言している。
いくらオペレーションの話だからと言って、未曾有の危機に瀕している医療の問題なのに、医師に相談もせずに決めていいのだろうか。何のために専門家集団がそばに控えているのか、基本的な姿勢からきちんと説明してもらったほうがよさそうだ。
国には症状がどうなれば入院させるという基準はない。基準を東京都に任せ、その基準にそって現場の医師に判断を委ねるというのも、無責任過ぎないだろうか。また、東京都以外は医療崩壊を起こさないとした理由はどこにあるのだろう。万一、大阪府や首都圏の3県などで緊迫した状況になったらそれぞれで基準を決めるのだろうか。
よく言っても、すべてが勇み足。普通に考えれば責任放棄である。
ここまでの独断専行とは思いもしなかった。野党だけでなく、与党公明党からも撤回要求が出るくるのも当然である。
そもそも、進もうとしていた方向について専門家から異論が出てくるのは当たり前。それを踏まえて関係各所と調整するのが政治家の仕事のはずだ。それなのに「決めちゃいました！」とは。何をか言わんやである。
撤回は難しいかもしれないが、修正は可能なはずである。国としてどうしたいのか明確に分かるように医療基準を整備したうえで、堂々と説明する必要があるはずだ。
ただでさえ、混乱の局地にいるのだ。導くのなら正しく導いてもらいたい。
余談だが、昨夜私がアップしたブログに書いたように、現実に即した症状の説明も加えてほしいものだ。それだけでも、危機感が具体的になるのだから。
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