現状は「理解はできても承服できない」
1945年。8月14日：ポツダム宣言受諾。8月15日：天皇による終戦の詔勅。8月30日：マッカーサー日本到着。
日本はこの時から軍国主義や体制翼賛体制から決別しはじめましたました。公には。
GHQが置かれ、公職追放が始まり、東京裁判が行われ、平和憲法が制定され……。日本は天皇制以外の軍国主義的な思想のすべてを否定し、再興を望むものがあればそのたびにことごとく排除してきました。
戦争指導者たちが抱いていた精神論や理想論優先によって数え切れないほどの人が死に、露頭に迷ったなかで、日本人は自ら人生を切り開いてきました。辛うじて未来に期待が持てるようになったのは1960年に所得倍増計画が策定されてからと言っても過言ではないでしょう。
ところで。新型コロナウイルスという未知の感染症が拡大しはじめ、症状も対処方法も分からなかった時期、日本の将来を託されたリーダーたちは、たとえ数日間とはいえ、政府内の感染症対策班以外の研究者の意見を参考にせず、前例どおりの施策で事態の収束を図ろうとしていました。
専門家集団の意見が取り入れられ、報道機関が大騒ぎし、国民に動揺が広がるにつれて事態はようやく進むべき方向を見つけたといってもいいでしょう。それが混乱を避けるための正しい方策だったのか、それとも政局安定や自己保身だったのかは将来の検証に任せることにしておきましょう。
いま必要なのは、コロナを沈静化させた時にどこまで検証して、立法や組織構築に活かしていくかです。
その検証作業のなかでは重大な失策と結論付けられるものも多々あるはずです。また国の将来を委ねられた人々の資質や信頼感も問われることは必至でしょう。
コロナはインフルエンザと同様に収束させることは出来ないと言われ始めた今、経済活動の安定化、医療体制の確立、いわれのない偏見など山積みになった問題を解決させる力が現政府にあるのか、疑問は積み重なっていくばかりです。
特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）の法改正はコロナ蔓延が収束してからという政府見解を鵜呑みにしていていいのでしょうか。時期を逸することにならないのでしょうか。
政府が弱気過ぎると批判されるのを覚悟しながらも「手探りで対策を講じている。経済活動に齟齬が出ないようにするので、対処法が確立するまでは感染症の専門家の意見を参考にして、個々人の判断で万全の予防策をとってほしい」というようなギブアップ宣言を聞かされることになっても、我々は驚かない状態に近づいているのではないでしょうか。
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